占有訴権とは

占有訴権とは、占有物に侵害あった場合、占有者が占有権の効力としてこれを排除することを請求しうる権利のことです。、以下の三つの訴えがある。所有権の効力として認められている物権的請求権の内容にそれぞれ対応します。

占有保持の訴え(第198条)
占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。
占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。(第201条1項)
占有保全の訴え(第199条)
占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。(第201条2項)
占有回収の訴え(第200条)
占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。(第201条3項)
占有の訴えの提起期間(第201条)

本権の訴えとの関係(第202条)

占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。
占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない
なお、占有回収の訴えの提起は占有権の消滅の阻却事由となる(第203条但書)。

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占有権の効力

占有権の効力について、 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有をするものと推定される(第186条1項)。そして、 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される(第188条)。善意であるならば果実取得権も有する(第189条1項)が、本権の訴えにおいて敗訴したときは訴え提起時から悪意の占有者とみなされ、果実の返還等をしなければならない(第190条)。(なお、占有者からの費用償還請求につき、第196条1項、2項)


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占有権の取得

占有権の取得について、民法第二編第二章には、引渡しに関し、以下の方法が規定されています。

現実の引渡(第182条1項)
簡易の引渡(第182条2項)
占有改定(第183条)
指図による占有移転(第184条)
その他、相続や合併によって占有権を取得することもある(ただし第185条の規制に服するものです)。


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他者の占有権の利用


占有権は代理人によって取得することができ(第181条)、そのような占有形態を代理占有とよぶ。この場合、本人にとっては自主占有であるが、代理人にとっては他主占有にすぎない。

また、前の占有者の占有権を併せて主張することもできる(第187条1項、ただし瑕疵も継承する。第187条2項)

これらは時効取得の要件充足に役立つものです。


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占有権の種類


占有は、占有している人がどのような意思をもって物を所持しているかにより、自主占有と他主占有に大別されます。

自主占有・・・所有の意思で物を所持する場合
他主占有・・・所有の意思がなく物を所持する場合(他人の物を預かったり、借りたりする場合)
所有権の取得時効は、所有の意思をもってする自主占有でなければ認められない。 (なお、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有をするものと推定される(第186条1項)。

他主占有を自主占有に変更する(占有権限変更)ための要件については第185条を参照。 相続が新権原として認められるかどうか、という論点で特に問題になります。


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占有権とは

占有権とは、物を事実上支配する状態(占有)そのものを法律要件として生ずる物権です。

物に対する事実上の支配を社会の秩序維持のために保護することを目的とし、占有を正当づける権利たる本権と区別され、仮の権利ともいわれます。 占有権の取得は自己のためにする意思をもって物を所持することによって生じ(民法第180条)、物権的請求権は生じない。 占有者は適法な実質的権利をもつと推定され、占有訴権によって外部からの侵害を排除できます。


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同時履行の抗弁権の要件

要件として、
同一の双務契約から発生した二つの債務が存在すること。
相手方の債務が弁済期にあること。
相手方が債務の履行および弁済の提供をしないで履行の請求をしてきたこと。

こうしたことが、挙げられます。



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同時履行の抗弁権とは

同時履行の抗弁権とは、民法第533条に定める抗弁権であり、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利である。双務契約の当事者の公平を図るという観点から認められた権利のことです(履行上の牽連(けんれん)関係)。

訴訟において抗弁として同時履行の抗弁権が主張されると、引換給付の判決がなされる(大審院明治44年12月11日判決民録17輯772頁)。この判決を執行するときは、債権者が反対給付の履行又は履行の提供があったことを証明しなければ、執行を開始することができない(民事執行法第31条1項)。意思表示をすべきことを債務者に命ずる引換給付の判決は、債権者が反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出しなければ、執行文が付与されない(同法第174条2項)。

同時履行の抗弁権は、双務契約の当事者以外の者にも、法令の規定により、当事者間の公平を図る目的で特別に付与されることもあります。その例として、解除の際の原状回復及び損害賠償(民法第546条)、担保責任(民法第571条、第634条、借地借家法第10条第4項)などがあります。


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存在効 同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権の存在は、履行遅滞の違法性阻却事由に当たるとされています。これを同時履行の抗弁権の存在効といいます。具体的には訴訟の際に、解除等相手の履行遅滞を主張する者は、相手方の同時履行の抗弁権の不存在を主張しなければ、主張自体失当ということになります。これに対し、上記のように権利抗弁として主張し、引換給付判決の出る効果を行使効といいます。

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留置権の効力


留置権の効力は、弁済(例でいえばパソコンを返還するという債務を履行すること)を適法に拒否することができることを指します。もし、裁判によってこれを解決した場合には、引換給付判決(上記の例でいえば、BはAから代金支払を受ける代わりにコンピューターをAに返却せよ、という判決)を得ることができます。

しかし、長期にわたって目的物を留置しなければならない場合には、それが負担になることもあります(例えば、生簀の活魚を留置し、えさ代がかかったり、病気ならないように監視するといったように管理が大変なものなど)。そこで、目的物を競売にかけていったん現金化することが認められる場合もある(民事執行法195条、形式競売という)。この場合、留置権者は、債務者に対して換価金返還義務を負うことになるが、被担保債権と相殺することによって、事実上の優先弁済を受けることになります。

また、目的物が動産の場合、引渡を拒絶できるのだから、これを差し押さえることができない。不動産の場合には差押えることができ、競売にかけることもできる。しかし、競落後も留置権は存続するため、競売でその不動産を落札した者が引渡を受けるためには留置権によって担保されている債権を弁済して消滅させなければならない。よって、留置権者は事実上、優先的に弁済を受けることができることになります。


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